市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげるためにも、学校を軸としたまちづくりの観点からも、今回、小学校通学区域の児童数の推計から近未来の状況を推し量り、今のうちにというより、今すぐ早急に課題解決に着手する必要性を感じての質問になります。
子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげるためにも、学校を軸としたまちづくりの観点からも、今回、小学校通学区域の児童数の推計から近未来の状況を推し量り、今のうちにというより、今すぐ早急に課題解決に着手する必要性を感じての質問になります。
統合準備委員会におきましては、本年度の交流事業計画、統合に向けた教育課程の調整のほか、学校経営体制や教育課程編成、生徒指導方針など、令和４年４月の大和地域も通学区域に加えた勝沼中学校の開校に向けた準備検討を行ってまいります。 もう一つは、大和中学校、大和小学校の両校の保護者代表及び教職員代表で構成する大和地域中学校統合準備会であります。
ですから、そういうところに関しては、次のときに、そういうふうなことも含めて、そういう沿道区域、あるいは児童通学区域というものに対して、市として何らかの対応をして、子供たちあるいは大人が、例えばそういうところで子供、通学路でたばこを吸うのはやめてもらうとか、様々なことでそういうふうな子供たち、あるいは大人が、安全・安心な通行ができるようなことを考えておりますので、その辺を次の機会には実現していきたいと
移住世帯にとっても、自分が住もうとする通学区域の学校の現状が気になっているところでございます。学校再編の議論を考える中で、学校の子どもの人数等による質の担保をいかに考えているか、保護者にとっては重要なことだと思いますが、その点どうお考えになっているかお尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。
甘利小学校の通学区域において、通学路安全推進会議が把握している危険箇所は16か所で、そのうち8か所が解消済みであります。 ○議長（宮川文憲君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君） それでは、再質問を行います。 ただいま、危険箇所は16か所で、そのうち8か所が解消済みということでありますけれども、残りの8か所の今後の解消の計画についてお聞きします。
審議会のポイントとして、小学校、各２学級以上、全体で12学級以上24学級以下、複式学級を解消する、学年ではクラスがえができる、通学区域の基準、統合と跡施設の区分、保護者、学校を起点とする進め方等多くの審議ポイントを設け協議しているところであります。
上野原及び日之城地区につきましては、統合前の旧藤井小学校における徒歩での通学区域であったことから、スクールバスの運行区域には含まれなかったものであります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。 ◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。
また、下吉田第一小学校について、通学区域にかかわらず就学することができる「特認校」としての運営を行ってまいります。このほか、小・中学校が連携しながら義務教育を進めていく小中連携型の教育活動の実施についても検討を進めてまいります。
さらに、千代田小学校においては、一定の条件のもと通学区域外からの就学を認めるなど、児童減少対策に取り組んでまいりました。
通学区域外からの就学を平成２９年度から認めまして、平成２９年度は３名、本年度につきましては、２名の児童が就学をしております。平成３０年度の全児童数につきましては、通学区域外から就学しております５名を含めまして１５名でございます。 通学区域外からの就学に当たっては、現在運行しているスクールバスの経路の見直し等を行い対応しております。
そうした中で、常に学校職員が子どもたちに、全部の通学区域を見るというのは非常に大変なことでありまして、現状でも、例えばスクールバスであってもそれぞれの停留所ごとにスクールガードボランティアの皆さんがそこで見守ってくださっているというふうな形もありまして、かなり学区全般にわたって目を光らせていただいている、ご協力をいただいているというふうな状況になっております。
児童の減少対策として、通学区域外からの入学、転入が今年度よりできるようになりました千代田小学校ですが、導入して１年はたってないんですが、現在の学校の様子とか、地域、地元の皆さんの様子とかをお聞かせいただきたいと思います。
学校区である通学区域は法律施行令により、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校にあっては、おおむね６キロメートル以内であることが規定されておりますので、これを基準として、本市では指定校が定められております。 また、市では平成20年度から区域指定の弾力的な運用を図るため、家庭や児童・生徒の特別な事情にも考慮して、指定学校変更制度を取り入れております。
最初に、千代田小学校については、児童減少対策で今年度より一定条件のもと通学区域外から入学を認めているということで、前回の民生文教委員会でも神山委員、末木委員が質問されたと思います。
１つ目は学校の分離・新設、２つ目は通学区域の見直し、３つ目は学校施設の増築、４つ目は、学校規模は変えずに教頭や教職員数を増やすことで適正な学校運営を図る、以上の４つです。山城小学校は過大規模校に当たり、玉諸小学校と城南中学校は大規模校に該当します。リニア開業に向けた児童生徒数の増加も見据えて、どのように対応するお考えがあるでしょうか。
通学区域については、甲州市立小中学校児童生徒の通学区域に関する規則で定めておるところでありますが、児童・生徒や家族の事情により、甲州市立小・中学校指定変更及び区域外就学に関する事務取扱要領にあります就学指定校変更願や区域外就学願の申請を受けて、市許可の項目に基づき認定審査をしております。
北部山間地域は地理的に通学区域の見直しによって適正規模化を図ることが困難であり、これまでに能泉小学校、宮本小学校が廃校となっていることから、この地域に残る唯一の学校となります。
行政区が幾つかあり、通学区域が分かれている区はどれくらいあるかを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長（西山豊君） 本日もよろしくお願いいたします。 行政区が幾つあり、通学区域が分かれている区はどのくらいあるかについてお答えいたします。
牧丘・三富地域の４校が統合することにより、通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄化することがないよう、今まで以上に学校の情報が地域に伝わり、地域の声も学校に伝わるような形が仕組みとして保障されることが重要であります。
来年の４月に、牧丘・三富地域の４小学校が統合し、新たに笛川小学校としてスタートする中、所信で、統合により通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄になることが懸念されるとの認識を示しながらも、積極的に県の補助金を活用し、地域住民の方々が学校運営に参画する仕組みをつくる事業であるコミュニティ・スクール導入等促進事業への取り組みを表明されました。